訪問看護事業者の指定を受けるためには、法人格が必要です。
さらに、法人の事業目的に、訪問看護事業を使用していないと、申請は受理されません。またケアマネ、訪問介護サービスなど、複数のサービスを同時に申請する方も多いと思います。
訪問看護ステーション開業サポートセンターでは、法人設立、事業目的変更の手続や複数のサービス申請を、単発でご依頼いただくよりもお得なパックにしております。
これから法人を立ち上げるお客様はもちろん、既に法人を持たれているお客様も、是非ご検討下さい。
会社設立と指定申請のお得なパックサービスです。
会社設立から訪問看護事業者の指定申請まで受けようとすると、かなりの手間と時間を費やさないといけません。仮に申請に不備があり、申請時期が1ヶ月遅れると、その分の無駄な費用の発生や介護報酬が見込めないことにより、事業資金を圧迫することになります。
訪問看護事業・法人設立パックをご利用いただくと、手続のために時間と労力を費やす必要がないため、事業計画の作成、従業員の確保、利用者の確保に専念することができ、スタート時期が遅れる心配をすることなく、最短期間で事業を開始することができます。

※上記は報酬額です。上記以外に法定費用(株式会社約20万円・合同会社約6万円)及び申請先市町村により手数料が必要です。
訪問看護ステーションの指定を受けるためには、法人格があるだけではなく、「訪問看護事業」を事業目的に入れておく必要があります。
訪問看護事業に新規参入する場合など、まだ会社の事業目的に訪問看護事業が入っていない場合は、目的の変更登記手続きを行わなければなりません。
訪問看護ステーション開業サポートセンターにご依頼いただければ、適格な事業目的への変更は勿論、将来的に新たな介護・障害福祉サービスを行う場合にも対応ができるように、事業目的の変更手続きをいたします。

※上記は報酬額です。上記以外に登録免許税3万円が必要です。
訪問看護事業を立ち上げる際にケアプランセンター等を併設する場合もあると思います。
訪問看護ステーション開業サポートセンターでは、複数の指定申請をセットでご依頼いただいた場合、「訪問看護事業・複数申請パック」として、2件目以降の申請を割引価格にて対応させて頂きます。

※上記は報酬額です。上記以外に申請先市町村により手数料が必要な場合があります。
指定申請と同時に助成金を受ける方向けのパックサービスです。指定申請手続き及び助成金診断と書類作成、支給申請まで助成金受給に向けてサポートいたします。
訪問看護ステーション様向けの助成金は少なくなったとは言え、比較的使える助成金が多いのも事実です。
ただし助成金を受給するにはいくつかのポイントがあります。訪問看護ステーション開業サポートセンターではポイントを押さえながら、ステーション様が助成金受給できるようサポートいたします。

※就業規則の変更や、本来会社に整備されてあるべき書類を弊所で作成するケースでは別途追加費用がかかる場合がございます。


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